１９４５年以降の文部省を中心とした動向

1945. 8.15
　　　8.29
　　　9.15
　　　9.20
　　　　　
　　　9.22
　　 10.22
　　 11. 1
　　 12.22
　　 12.31
　 　　
終戦
連合国総司令部（GHQ）を設置
文部省「新日本建設ノ教育方針」を発表
文部省「国防軍備等を強調した教材、戦意昂揚に関する教材等、新しい事　
態に適応しない教材を削除すること」を指示　　　　→「墨ぬり教科書」
GHQ民間教育情報局（CIE）設置
GHQ「教科書から軍国主義的・超国家主義的教材の削除」指令
公民教育刷新委員会設置
公民教育刷新委員会「公民教育に関する答申」を提出
GHQ「修身、日本歴史及び地理の停止」指令　 →教科書、教師用書の回収
付則「改定案提出に関しての措置」

1946. 1.11
　　　3. 5
　　　4.17
　　　5.15
　　　6.21
　　　6.29
　　　8. 9
　　　8.27
　　　9.10
　　　9.
　　 10.16
　　 10.22
　　 10.
　　 10.12
　　 10.　
　　 11. 3
文部省通帳を発し、修身・国史・地理の授業停止を命ずる
第一次米国教育使節団来日　　　　　　　　　　　　　→4. 6報告書提出
文部省内に「教育課程改正準備委員会」を設置
文部省「新教育方針」発行開始（〜1947）
「教育課程改正委員会」設置
GHQ地理科の授業再開を許可　　　　　　 →暫定教科書の配布を確認して
CIE教育課内に「カリキュラム委員会」設置
「新教育課程案」（社会科を含む）を正式に決定
「国民学校教師用書」発行（青木誠四郎ら）
「くにのあゆみ」発行
文部省内に「コース・オブ・スタディ編纂委員会」設置
「中等学校、青年学校　公民教師用書」発行（勝田守一ら）
「日本の歴史　上・下」発行
GHQ国史の授業再開を許可　　　　　　　　　 →教科書の配布を確認して
文部省内に「社会科委員会」を設置
日本国憲法発布

1947. 1.16
　　　1.　
　　　3.

　　　3.30
　　　3.31

　　　4. 1
　　　5. 5
　　　5.23
　　　6.22
　　　7.


　　　9. 2
東京都港区桜田小学校で「社会科」の実験授業（実践者：日下部しげ）
「中等学校、青年学校　公民教師用書（続）−（第三章）」発行予定
東京で、社会科のための中央講習会開催（文部省、GHQ）
4〜5にかけてブロック講習会、その後各都道府県への伝達講習会
学習指導要領一般編（試案）　　　　　　　　　　　社会科の行政的成立
教育基本法公布
校教育法公布
6･3制開始
学習指導要領社会科編T（試案）　　　　　　　　　社会科の理論的成立
学校教育法施行規則公布　　　　　　　　　　　　　社会科の法制的成立
学習指導要領社会科編U（試案）
学習指導要領東洋史編（試案）
学習指導要領西洋史編（試案）
学習指導要領人文地理編（試案）
社会科授業開始　　　　　　　　　　　　　　　　　実質的な授業の開始

1948. 4. 1
　　　6.19
　　　7.15
　　　9.15
新制高等学校発足
衆参両院にて教育勅語執行の確認を決議
新教育委員会法公布
小学校社会科学習指導要領補説　　 　　　 →「作業単元の基底の設定」

1949. 4. 1
検定教科書使用開始

1950. 4. 3
　　　8.27
　　 10.17
　　 11. 7
　　　　　
小学校社会科指導法
第二次米国教育使節団来日
文部省、国旗掲揚・君が代斉唱を通達
天野文相、全国教育長会議で修身科の復活と教育勅語に代わる教育要領の
必要性を説く

1951. 5. 5
　　　7.
　　 12.
児童憲章制定
小学校学習指導要領社会科編（試案）
中学校高等学校学習指導要領社会科編T（試案）

1952. 2.
　　　3.
　　 10.
　　 12.19
　　　　　
中学校高等学校学習指導要領社会科編V (c) 人文地理（試案）
中学校高等学校学習指導要領社会科編V (a) 日本史 (b)世界史（試案）
中学校高等学校学習指導要領社会科編U 一般社会科 中学日本史（試案）
岡野文相、主に道徳教育、地理・歴史教育についての社会科の改善を教育
課程審議会に諮問

1953. 8. 7
教課審「社会科の改善、特に道徳教育、地理・歴史教育について」答申

1954. 1.18
　　　3. 3
　　　4.28

　　　5.29
　　 10.14
　　　　　
　　　　　
中教審「教育の政治的中立性維持」について答申
文部省「二十四偏向教育の事例」を文教委員会に提出
文部省「小・中学校の社会科の指導計画について」通達
　　　　→小学高学年に、地歴の系統学習、中学校に道徳倫理の単元学習
教育二法案（政治的中立・教育公務員特例法）国会にて可決
教課審、高校教育課程の改善について答申、「一般社会」「時事問題」を
廃止し「公民科」的なものを新設、生徒の進路・特性に応じた科目の類型
を作る

1955. 2.12
　　　　　
　 　8.13
　　　9.23
　　 12.
　
文部省「小学校社会科の目標および学習の領域案について（第５次中間発
表）」（最終案）　　　　　　　　　　　　→指導要領の改訂の方向決定
民主党「うれうべき教科書の問題」第１集発行
「児童指導要録」改訂　　　　　　　　　　　　　　→五段階評価の導入
小学校学習指導要領社会科編
高等学校学習指導要領社会科編

1956. 2.
　　　6.30
　　　9.28
　　 10.16
中学校学習指導要領社会科編
教育委員会法改正公布　　　　　　　　　　　　　→公選制から任命制へ
文部省、全国抽出学力検査を始めて実施　
文部省、教科書検定の強化のために教科調査官を任命

1957. 7.30
　　　9.27
　　 10.12
松永文相、道徳に関する独立教科設置の意向を表明
文部省、小・中・高等学校の全国抽出学力調査（社会・理科）を実施
教課審、道徳の時間設定を決定

1958. 3.18
　　　8.28
　　 10.
　
文部省「小・中学校『道徳』の実施要項」を通達
小・中学校学習指導要領道徳編
小学校学習指導要領
中学校学習指導要領

1959.10.31
文部省、教育白書『わが国の教育水準』発行

1960. 3.31
　　 10.
教課審「高校教育課程の改善」答申
高等学校学習指導要領

1961. 4. 1
　　　7.30
　　 10.26
小学校において新学習指導要領全面実施
文部省『小学校道徳指導書』発行
文部省、中学校２・３年に対して全国一斉学力調査実施

1962. 3.31
　　　4. 1
　　　7.11
義務教育諸学校の教科書無償に関する法律公布
中学校において新学習指導要領全面実施
第２回全国一斉学力調査（小・中）実施

1963. 7.11
　　 12.21
教課審、「学校における道徳教育の実施方策について」答申
教科書無償措置法公布

1964. 3.14
　　 10.14
文部省、小・中学校教師用「道徳の指導資料」第１集を発行
文部省、全国学力調査を悉皆から20%調査に改める

1965. 1.11
　　　6.14
中教審「期待される人間像」（草案）中間発表
文相、「小・中学校の教育課程の改善について」を教課審に諮問

1966.10.31
　 　11.22
中教審「後期中等教育の拡充整備について」最終答申→「多様化」を強調
文部省、昭和４２年度から全国一斉学力調査中止を決定

1967. 5.12
　　 10.30
文部省『道徳教育の諸問題』を全国小・中学校へ配布
教課審「小学校教育課程の改善について」答申

1968. 6. 6
　 　 7.
教課審「中学校の教育課程改善について」答申
小学校学習指導要領

1969. 4.
　　 10.31
中学校学習指導要領
文部省「高等学校における政治的教養と政治活動について」通知

1970.10.
高等学校学習指導要領

1971. 1.20
文部省、公害教育を見直すため、小・中学校の学習指導要領の一部改定

1972.
　

1973.11.21
　　　　
文相、教課審に「小・中学校および高等学校の教育課程の改善について」諮
問

1974.
　

1975.
　

1976.12.18
　
教課審答申「小・中・高等学校の教育課程の基準の改善について」
　　　　→ゆとりある学習、低学年の合科的指導、中学校の地歴並行学習

1977. 7.
　
小学校学習指導要領
中学校学習指導要領

1978. 8.　
高等学校学習指導要領

1979.
　

1980. 2.
　　　4. 1
「指導要領の大幅改定」を決定
小学校の新教育課程全面実施

1981. 4. 1
　　　6.11
　　 11.24
　　　　
中学校の新教育課程全面実施
中教審「生涯教育について」答申
田中文相、中教審に「時代の変化に対応する初等中等教育内容などの基本的
な在り方について」諮問

1982. 2.　
　　　4. 1
文部省、「ゆとりの時間」調査発表
高等学校新教育課程全面実施　　　　　　　→「現代社会」の授業始まる

1983. 6.30
　　 11.15
　　　　　
　　　　　
中教審「教科書の在り方について」答申
中京新教育内容等小委員会、審議経過報告書発表　
→小学校低学年教科の構成を国語・算数を中心に再構成する必要ありと提案
自己教育力の育成の必要性を提言

1984. 9.　
　　 11.15
　
臨時教育審議会スタート
中教審、審議経過報告　
　　　　　　　→低学年社会科の廃止は見送り、今後の検討課題とする。

1985. 3.15
　　　6.26
　　　7. 5
林健太郎衆議院議員「社会科解体論」発言
臨教審第１次答申、基本原則に「個性主義」をあげる
文部省内に教育改革推進本部を設置

1986. 4.23
　　　　
　　　7.29
　　　　
　　 10.20
　　　　　
臨教審第２次答申、小学校低学年教科の再構成、歴史教育を「社会科」の枠
から外すことなどを検討課題として提起
文部省の「小学校低学年の教育に関する調査研究協力者会議」小学校１・２
年の社会科と理科を廃止し、「生活科」を設置すると発表
教課審「教育課程の基準の改善に関する基本方向について」（中間まとめ）
公表

1987. 4. 1
　　　8. 1
　　 12.24
臨教審第３次答申
臨教審最終答申
教課審「２１世紀に生きる日本人の育成、生活科など」を公表

1988.
　

1989. 3.


　　　4.24
小学校学習指導要領
中学校学習指導要領
高等学校学習指導要領
第１４期中央教育審議会スタート

1990. 1.30
中教審「生涯学習の基盤整備について」答申

1991. 3.15
　
文部省「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」公布
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→指導要録の様式等改訂される。

1992. 2.26
　　　4. 1
文部省、新年度二学期からの学校五日制正式決定
小学校の新教育課程全面実施　　　　　　　→低学年「生活科」スタート

1993. 4.　
中学校の新教育課程全面実施

1994. 4.　
　
高等学校の新教育課程段階的実施　　　　　　　→地歴科・公民科スタート